改革を急ごう

どんなに理想を語っても教育と経済は切っても切り離せないものです。教育にはお金が必要だからです。
しかし、残念ながらこの国がこれ以上日本で手厚く教育にお金をかけることは「不可能」といってもよいと思います。
　
私はいずれ日本の経済はギリシャと同じようになると思っています。
２４年度の国の予算を精査すれば崩壊は時間の問題でしょう。
この１０年ですでに税金以上のサービスを私たちは受け取っているのです。
　
例えば「特別支援学級」
福島県では最低３名から開設の条件となります。
「３名」と考えると一人が６年間卒業するまでに投入される人件費は「子ども１人当たり」で１０００万円超えることになります。
同じように「複式解消」
これはへき地で複式の授業をなくすために人員を配置します。この人件費は市町村が主に負担することになります。これについても人件費は子ども一人当たり数百万にも及ぶことがあります。
　
一方、私の年齢でさえ家を買えば住宅取得控除で所得税は０円です。
（まあ、それだけ借金が多いということなんだけどね）
これは所得税と市民税の比率が変わったことにもよるのだけど、所得税として国にはお金が入らないことになります。（もちろんバカ高い市民税は払っていますけど）
　
教員の多くはよりきめ細かな人的支援をと言いますが、いつデフォルトしてもおかしくはないような経済状態でそんなもの言ったってどうにもならないことでしょう。もしやってもそれは「借金」にしかなりません。
　
私は解決は２つだと考えます。
１つは「学び合い」のように協同的な学習を基盤にして「学校」として子どもを育てる体制にしていくことです。複式の学年なんてデメリットよりもメリットの方が多いことに気が付けば、へき地の金銭的な問題は簡単に解決できます。
　
２つめは「余計なことをやらない」こと。私からすると部活はやっぱりいらない。部活動で感動を欲するのならば教師を辞めて社会体育で実践すべきです。学校の役割は「授業」ですから持っている時間という資本は授業に使うべきです。
これで多くの児童や生徒が「当たり前に受け取るべきケア」を受けられることになります。学力が低い子どもも、発達障害を抱えている子どもも学びから遠ざかることなく抱え込めればそれだけで人件費は抑えられます。
　
この２つをやろうとしないのは「行政」ではなくて「教師」です。お金にルーズなのだと思います。私はずっと自分の給料の分だけ十分に働いているか（それは時間でなくてもらうお金の分だけ子どもを伸ばせているかということ）を考えます。
　
自分の子どもが自分の年になった時、１人が１人の老人を支える時代になります。

追伸
こんな難しい時代だから本当は人的な配置に余裕はあった方がいいとは私も思ってはいます。もう一つの手だてをあげるとすれば「地域の老人パワー」が突破口だと思います。だからたとえ都会であっても地域のコミュニティーはすごく大事にしなくてはいけないんだよね〜